2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 しかし、破産法を使って債権者破産申し立てをすれば、わずかな期間で破産決定がされて事業再生に向かえるという話ですけれども、実際には、地域で旅館なども非常に泣いております。 私は、サービス業でこの破産法を活用しての事業再生というのはあり得ないというふうに思っております。 前田雄吉